日本近现代史年表

日本近代史 (年表) 最終更新日

川村光毅

政治

条約

戦争関係

西暦 年号1859

社会 経済

1860 1861 1862 1863 1864 1865 1866 1867 1868

M.1

五箇条御誓文 (慶應4年3月) 政体書発布(9月 、改元) 版籍奉還(7月25 日)

1869

M.2

開拓使(屯田制)

1870

M.3

工部省創設(18年まで)

廃藩置県の詔書 日新修好条約 (3府 302県)(8 (伊達宗城)(天 津で季鴻章と) 月29日) 征韓論

1871

M.4

新貨条例(金本位制)、 大阪造幣局落成

1872

M.5

国立銀行条例公布(銀 行券の発行を許す)

日本近代史（年表）　最終更

新日

川村光毅

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征韓派下野

1873

M.6

地租改正令、家禄奉還 の規則定む

佐賀の反乱(江 藤)、民選議院 設立の急務を建 白す。(正月)板 垣、副島、後藤、 江藤、

台湾出兵

1874

M.7

新聞紙条例 讒 千島樺太交換条 江華島事件 謗律 約、 神風車の乱(太 日鮮修好条規12 田黒伴雄) 条

1875 1876

M.8 M.9

家禄制度全廃断行(金 禄公債證書)

西南役(丁丑の 役)(2月15日~9 月24日終わる)

1877 M.10 税(租)減ず。3%→2.5%地租軽減の詔

郡区町村編成法 を定める(7月22 日)

1878 M.11

1879 M.12

集合条例

1880 M.13 民間産業保護政策

M.23年に国会開 設する旨の詔勅 発せられる

1881 M.14

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壬午の変(京城)

1882 M.15 日本銀行設立

制度取調局

甲申の変(京城)

1883 M.16 1884 M.17 華族令制定 1885 M.18

内閣制度創設 天津条約締結 (初代総理伊藤 (日本と清が朝 、大政官制を廃 鮮から撤兵) して)(12月22 日)

1886 M.19

保安条例

1887 M.20

枢密院創設(憲 法草案 審議の 必要)、市制町 制定む 3府43県、帝国 憲法発布(2月11 日(紀元節)) 贈位と大赦、南 洲賊名除かる 第1回帝国議会 開設(山縣有朋 内閣)、第 1回総 選挙(7月1日)

1888 M.21

1889 M.22 第一回衆議院選挙施行

東海道線開通 1890 M.23

1891 M.24

1892 M.25 1893 M.26

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東学党の乱(日 清両国出兵)(一 種の排外的な宗 教団体(これが 農民一揆と合 流)、清国に宣戦 布告(日清戦争) (8月1日)

1894 M.27

下関条約(博文 三国干渉(遼東 、宗光)、日清講 半島の還付) 和条約(7月17 日)

1895 M.28

1896 M.29 1897 M.30 金本位制採用

大隈

板垣連立内 閣

1898 M.31

義和団の乱(山 東省) 北清事変

1899 M.32 1900 M.33

伊藤博文(政友 会組織)

1901 M.34 八幡製鉄所創設

日英同盟

1902 M.35

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1903 M.36

ロシアに宣戦布 告(日露戦争)(2 月10日)

1904 M.37

ポーツマス条約 (日露講和条約) (9月5日)、日英 同盟、攻守同盟 とす

1905 M.38

1906 M.39 鉄道国有法成立 1907 M.40 鉄道国有の実施

1908 M.41 1909 M.42

韓国合併に関す る日韓条約調印 (8月22日)

1910 M.43

関税自主権の獲 得 天皇崩御、T.と 改元(8月27日、 追号をM.天皇と 勅定)(7月30日) 対支21ヶ条(袁 世凱北方軍閥政 府に対して) ロシアと条約

1911 M.44 1912 M.45 (T.元 年)

第一次大戦 我 軍膠州湾攻画

1913 1914 1915

T.2 T.3 T.4

1916

T.5

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石井菊次郎ラン 米国参戦 シング協定(日 米共同宣言)(協 調外交の第一歩 ドイツ オーストリ ア無条件降伏

1917

T.6

ロシヤ革命(ロマノフ王 朝、ケレンスキー共和政 府の二月革命、レーニン 11革命 米騒動(これにより寺内 正毅内閣が倒れ、原敬 内閣成立す)

政友会原敬内閣

1918

T.7

ベルサイユ講和 会議(ロシア不 参加) 国際連盟加入 (ウイルソン大統 領提唱) ワシントン会議 (ハージング大 統領) 4カ国条 約(日英同盟廃 棄)

1919

T.8

1920

T.9

第1回国勢調査

1921 T.10 皇太子裕仁親王欧州巡 歴

日本共産党結成 9カ国条約

1922 T.11 1923 T.12 関東大震災

ソ連ヨッフェ 後 藤新平両者の会 談

憲政会総裁 加 藤高明(清浦奎 吾内閣の更迭に 当たり) 普通選挙法議会 通過、治安維持 法公布(加藤内 閣)

1924 T.13 排日移民法案米議会通 過す 対米移民禁止 1925 T.14

ソビエト=ロシア と条約を結ぶ。 (日ソ基本条約) 芳沢謙吉 カラハ ン会談

1926 T.15 (S.元 年)

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金融恐慌起こる (6銀行[三井、 三菱、住友、安 田、第一、三和] に集中)、ジュネ ーブ軍縮会議参 加[補助鑑制限 会議、日米英意 見異にし成らず] 不戦条約(仏米)

1927

S.2

普通選挙による 第1回総選挙、 パリで不戦条約 調印

仏米不戦条約パ 張作霖爆死事件 リで調印(仏 ブ (田中政友会内 リリアン、米 ケ 閣) ロッグ)

1928

S.3

日本共産党員大検挙(3 15事件)

1929

S.4

経済大恐慌(米に始ま る)

海軍軍

縮会議 (イギリス、マクド ナルド主唱)(民 政党浜口内閣) 満州事変(若槻 内閣)(柳條溝鉄 道爆発) 満州国独立宣言 、国際連盟リット ン卿を派遣(満 州国を傀儡政権 と断ず)(英 米 佛 独 伊)

1930

S.5

1931

S.6

国際連盟主催 陸 海 空 全般 軍縮小会議(ジ ュネーブ 成立 せず)

1932

S.7

5 15犬養毅

国際連盟脱退声 明

1933

S.8

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ワシントン条約 破棄

1934

S.9

ロンドン軍縮会 議脱退(代表、 永野修身) ドイツと防共協 定

1935 S.10

1936 S.11 2 26 斎藤実 高橋是清 1937 S.12 1938 S.13

イタリヤと防共協 日中事変(蘆溝 定 橋交戦) 張鼓峰事件(対 国家総動員法制 ソ) 定

ノモンハン事件 (対ソ)、第二次 大戦 米、日米 通商条約の廃棄 を通告す。

1939 S.14

大政翼賛会誕生 日独伊三国同盟 (主な政党悉く解 成立 散し、独裁制) 10月東條内閣成 4月日ソ中立条 12月8日太平洋 立 約成立(四年効 戦争 力、松岡外相) 6.5ミッドウウェー 海戦敗北 8.7日本軍ガダル カナル島撤退開 始、5.29アッツ島 で玉砕 サイパン島失陥 7.7

1940 S.15

1941 S.16

1942 S.17 1943 S.18

7.18東條内閣互 解、7.22小磯国 昭内閣

1944 S.19

小磯内閣辞職、 4.5日ソ中立条約 3.9東京大空襲、 4.7鈴木貫太郎 の不延長通告 4.1米軍が沖縄 内閣、8.17東久 本島条約、8.6広 邇稔彦内閣、 島に原爆投下、

1945 S.20

8.9長崎に原爆投下

10.9幣原喜重郎内閣

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邇稔彦内閣、 島に原爆投下、 10.9幣原喜重郎 8.15ポツダム宣 8.9長崎に原爆投 言受諾、9.2降伏 内閣 下 文書調印 5.22吉田茂第1 次内閣 1946 S.21 極東国際軍事裁判開廷

5.24片山哲内閣

1947 S.22

3.10芦田均内閣 、10.15吉田茂第 2次内閣 2.16吉田茂第2 次内閣 10.24社会党が 左右に分裂

1948 S.23

1949 S.24 1950 S.25 GHQが共産党中央委員 の公職追放を指令 1951 S.26

9.8対日講和条 約 日米安全保 障条約

10.30吉田茂第4 2.28日米行政協 次内閣 定調印

1952 S.27 血のメーデー事件

5.21吉田茂第5 次内閣

1953 S.28

12.10鳩山一郎 第1次内閣、

3.8米と相互防衛 援助協定(MSA 協定)調印11.5ビ ルマと賠償協定 調印

1954 S.29

11.22鳩山一郎 第3次内閣

1955 S.30

4.7鈴木貫太郎4.1米軍が沖縄内閣、8.17東久本島条約、8.6広

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12.23石橋湛山 内閣

1956 S.31

2.25岸信介第1 次内閣

1957 S.32 1958 S.33 1959 S.34 1960 S.35

6.12岸信介第二 次内閣

7.19池田勇人第 1.19新日米安保 1次内閣。 条約 行政協定 調印

部分的核実験停 止条約に調印

1961 S.36 1962 S.37 1963 S.38 第9回原水禁世界大会 が社会党系のボイコット で分裂 1964 S.39

11.9佐藤栄作第 一次内閣

ILO87号条約条 約承認 2.17佐藤栄作第 1次内閣

1965 S.40 1966 S.41 1967 S.42

小笠原諸島が日 本に復帰 1.14佐藤栄作第 2.3核不拡散条 3次内閣 約調印、6.23日 米安保条約が自 動延長で全国で 反安保集会 沖縄施政権返還 沖縄県発足

1968 S.43 東大紛争はじまる 1969 S.44 1970 S.45

1971 S.46

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7.7田中角栄内 閣、

1.24横井庄一元 軍曹グアム島で 保護

1972 S.47

1973 S.48 2.14円変動相場制移行 、第一次石油危機：オイ ルショック

12.9三木武夫内 閣

1974 S.49

1975 S.50

12.24福田赳夫 内閣 12.7大平正芳1 次内閣

1976 S.51

1977 S.52 1978 S.53

日中平和友好条 約

11.9大平正芳第 2次内閣 7.17鈴木善幸内 閣

1979 S.54 1980 S.55

1981 S.56

11.27中曽根康 弘第1次内閣

1982 S.57

12.27中曽根康 弘第2次内閣

1983 S.58

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1984 S.59

1985 S.60

1986 S.61 三原山大噴火で島民 観光客が船で避難、国 鉄分割民営化 1987 S.62 1988 S.63

6.2宇野宗佑内 閣、8.9海部俊樹 1次内閣 2.28海部俊樹第 2次内閣

1989 S.64 4.1消費税実施3% H.元 H.2

1990

11.5宮沢喜一内 閣

1.11湾岸戦争突 入

1991

H.3

雲仙 普賢岳で大規模 火砕流発生

1992

H.4

4.28細川護煕内 閣

1993

H.5

北海道南西沖地震

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4.28羽田孜内閣 、6.30村山富市 内閣

1994

H.6

6.27松本サリン事件

1995

H.7

1.17阪神 淡路大震災、 3.20地下鉄サリン事件

1.11橋本龍太郎 内閣

1996 1997

H.8 H.9

4.1消費税5%

7.30小渕恵三内 閣

1998 H.10 11.24山一證券経営破綻

1999 H.11

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文化

科学種の起源→進化 論(ダーウィン) 遺伝の法則発見 (メンデル) ダイナマイト発明 (ノーベル)

その他

灯台建設

元素の周期律発 東京奠都 見(メンデレエフ) 、核酸の発見(ミ ーシャー) 新律綱領制定、 古法、明 清法、 刑法 岩倉、木戸、大 久保、伊藤、津 田梅子、一行欧 米派遣 全国徴兵の詔 (12月29日)、徴 兵令公布、太陽 暦を採用 (M.5.12.3を M.6.1.1と

する)12 月9日

大教宣布の詔発布(2月3日)

郵便制度創設、大学を廃し、 文部省を創設(9月2日)

学問ノススメ、鉄道開設(英公 使パークスの忠言)、学制を発 布(9月5日)、文部省東京に師 範学校を設立(7月4日)

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学制二編を発布(3月18日)、 学制二編追加を発布(4月28 日)、大学教員は教授、中学 教員は教諭、小学教員は訓導 とする(8月12日) 東京に官立の女子師範学校 を設立(3月13日)

改定律令(フラン ス刑法参照)

士庶帯刀を禁ず(廃刀令) 工部大学内に美術学校設立 (伊、ファンタネージやラグー ザ)

電話機の発明 (ベル)、蓄音機 の発明(エジソ ン)

受国社創立 一 六の休日を 廃し、日曜日を 休日とする(1月6 日)、 クラーク、 札幌農学校へ着 任(7月31日)

東京開成学校と東京医学校と を合併し、東京大学と改称(4 月12日)私立の華族学校開業 式、天皇臨席し、学習院の称 号を与える(10月17日) 学制に基づき制定された小学 教則等を一括廃止(学制改革 の動き具体化)(5月23日) 教育令を改正(教育令の現状 適応主義を改め、国家基準を 明示 同時に教育費国庫補助 を廃止)(12月28日) 電車の発明(ジー メンス)、白熱電 球の発明(エジソ ン)

琉球藩を廃し、 沖縄県とする(4 月4日)、東京学 士院、第一回を 開く(初代会長福 沢諭吉)(1月15 日)

教育令を改正(教育令の現状 狂犬病予防予防 京城に公使館 適応主義を改め、国家基準を 接種(パストゥー 明示 同時に教育費国庫補助 ル) を廃止)(12月28日) 自由党成立

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郵便条例

改進党の成立、 刑法合罪法(ポ アソナード)、伊 藤博文を欧州派 遣 華族令制定

鹿鳴館時代(この前後を) 小説神髄

コレラ菌発見(コ ッポ)

学校令(特に帝国大学令)(3 自動車の発明(ダ 月2日)、小学校令、(小学校、 イムラー) 尋常(4年)高等(4年)に分か れる)中学校令、師範学校令 を公布(4月10日) 東京美術学校、東京音楽学校 、フェノロッサ、岡倉天心、不 況により、就学率は 45%(実 際の通学率は 27%)

教員学生生徒の学術講演 演 説の際、現在の政務に関する 事項を可否討論せぬよう訓令 (10月9日)

教育勅語

ツベルクリン製造 商法一部公布、 (コッホ) 民法完成(江藤 新平)

中学校令の改正(公立尋常中 学校府県 1校の制限を撤廃、 また高等女学校を尋常中学校 の一種とする)(12月14日)