B51-大学教育-金融企业会计-期末考试-日本经济问(2)

問題五

1由来：プラザ合意とは、1985年9月、G5により発表された、為替レート安定化に関する合意。呼び名は、会場となったアメリカ・ニューヨーク市のプラザホテルに因む。（3点）

内容：第一、1980年代レーガン政権下のアメリカでは、高インフレ抑制政策として金融引締めを実施していた。インフレからの脱出には成功した反面、双子の赤字が発生した。第二、インフレが沈静化した後は金融緩和が進行し、景気回復で貿易赤字増大にがかかった。金利低下によりドルへの魅力が薄れ、ドル相場は次第に不安定化した。第三、ドル危機の再発を恐れた先進国は、協調的なドル安を図ることで合意した。とりわけ、影響：アメリカの対日貿易赤字が顕著であったため、実質的に円高ドル安に誘導する内容であった。（6点）

影響：日本においては、急速な円高による『円高不況』が懸念されたため、低金利政策が継続的に採用された。この低金利政策が、不動産や株式への投機を加速させ、やがてバブル景気をもたらすこととなる。（2点）

2展開：第1、地価高騰。第2、地上げ。第3、住宅高騰。第4、住宅すごろく。第5、国鉄清算事業団。第6、リゾート地開発。第7、財テクと消費の過熱。第8、海外投資。（8点）

崩壊：第1、金融緩和政策から一転して金融引き締めに転じた。第2、「土地関連融資の抑制について」（総量規制）。第3、消費税の導入。第4、日経平均株価暴落。（3点）

影響：第1、地価下落・住宅価格下落。第2、不良債権拡大。第3、大手金融機関の破綻第4、メインバンク喪失。第5、住専破綻。第6、ゼネコン問題。第7、BIS規制。（7点）

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